FX（外国為替保証金取引）
FXと確定申告
FXに限らず、その年に給与所得以外の収入があった場合は、確定申告が必要な場合があります。確定申告が必要かどうかは、その他の所得状況によって異なります。
FX（外国為替証拠金取引）で得た利益はいわゆる雑所得とされ、課税の対象となります。例をあげると、年間給与等が２０００万円以下の一般的な給与取得者で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が２０万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。つまり、FXやその他の収入などでの雑所得が２０万円を超えた場合には確定申告の必要が出てきます。
所得税法では、個人としての所得を次にあげる10種類に区分しています。①利子所得 ②配当所得 ③不動産所得 ④事業所得 ⑤給与所得 ⑥退職所得⑦譲渡所得 ⑧山林所得 ⑨一時所得 そして⑩雑所得。雑所得は上記①～⑨のどれにも該当しない所得というのがその定義です。雑所得の中にはFXによる利益等のほか、公的年金、原稿料、講演料の他、インターネット収入（アフィリエイト等）なども含まれます。
スワップポイント（スワップ金利）も基本的に為替差益と同じ扱いです。つまり、為替差益とスワップポイントを通算してFXとしての総利益を計算します。たとえば相場の変動で為替差益は３００万円のマイナスであっても、スワップポイントで３５０万円のプラスが出ていれば、合計で５０万円の利益となるわけです。ただし、スワップポイントは、使用口座の証拠金残高に反映されない限り、雑所得の対象とはなりません。
雑所得では、その所得を得る為に発生した必要経費が認められています。そして、かかった経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することができます。一般的には取引手数料は必要経費となっているほか、入出金に関する振込手数料やFXに関した電話代・プロバイダ使用料（通信費）FXの為に使った資料費・図書費・パソコンなどの機材購入費（減価償却費）なども、必要経費として認められることがあります。